📘 小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）ガイド【2025年度版】
小規模事業者持続化補助金の2025年度の公募要領（暫定版）がでました。
公募要領全部読むのが面倒な人のために一般型の公募要領をざっくり要約しました。ご参考までにどうぞ。
創業型はこちらから（https://r6.jizokukahojokin.info/sogyo/）
申請は5月1日～6月13日17時まで（商工会議所や商工会の様式4の締め切りは6月3日）です。
補助金の目的と概要
小規模事業者（個人事業主や法人）が販路開拓や業務効率化に取り組む際の費用を補助し、地域経済の活性化を支援する補助金です。
- 補助率：経費の2/3（特例適用で最大3/4）
- 基本の補助上限額：50万円
- →60万円を使うと2/3の40万円が補助される。75万円以上使うと、2/3は50万円を超えるが、補助上限額の50万円までしか補助されない。
- 創業型は200万円（ｲﾝﾎﾞｲｽ特例使うと250万円）
- 特例適用時の最大補助額：250万円
- 最大補助額250万円を受けられるのは、対象経費に375万円以上使ったとき。
対象となる事業者
日本国内の小規模事業者で、下記の人数以下の従業員の企業や個人事業主。
| 業種 | 従業員数の上限 |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く） | 5名以下 |
| 製造業、宿泊業、娯楽業 | 20名以下 |
※対象外：資本金5億円以上の大企業に完全に株式を保有されている法人、課税所得平均15億円超の法人など。
補助上限の特例加算
条件を満たせば、さらに補助上限が加算されます。
| 特例の種類 | 加算額 | 条件（いずれも満たすことが必要） |
|---|---|---|
| インボイス特例 | +50万円 | 2021年9月30日～2023年9月30日の間に一度でも免税事業者だった、または2023年10月1日以降に創業した適格請求書発行事業者 |
| 賃金引上げ特例 | +150万円 | 補助事業期間中に事業場内最低賃金を50円以上引き上げる |
| 両特例同時適用 | +200万円 | 上記のインボイス特例と賃金引上げ特例の要件を同時に満たす |
⚠ 特例の条件を満たさないと、補助金が全額受け取れません。
特定創業支援の修了者は、「創業型」
補助対象になる事業内容
下記の①または②に当てはまることが必要です。
- ① 販路開拓を目的とした取り組み （新商品開発、広告宣伝、ECサイト制作、展示会出展等）
- ② 業務効率化（生産性向上）の取組 （販路開拓と併せて行うものが対象）
⚠ 単なる設備の更新や維持管理費は対象外です。
補助対象となる経費の例と留意点
| 経費区分 | 具体例 | 注意点 |
|---|---|---|
| 機械装置等費 | 製造や販売促進に必要な機械購入 | 50万円以上は相見積り必要（処分制限あり） |
| 広報費 | チラシ、パンフレット、新聞・雑誌広告、屋外の動画広告の掲載料 | 単なる会社案内や求人広告は対象外 |
| ウェブサイト関連費 | ECサイト、ホームページ制作、ウェブ広告（動画含む）、SEO対策 | 補助額の1/4まで（上限50万円） |
| 展示会等出展費 | 展示会出展費（オンライン含む）、運搬費、翻訳料、通訳料 | 販売のみ目的の出展は対象外 |
| 旅費 | 展示会出展や販路開拓のための出張費 | 営業活動、日当、ガソリン代、レンタカー代は対象外 |
| 新商品開発費 | 試作品の制作、パッケージの開発費 | 販売目的の量産費用は対象外 |
| 借料 | 販促イベントや新規拠点開設時のレンタル料 | 既存事務所の家賃は対象外 |
| 委託・外注費 | 補助事業遂行に必要な業務の一部外注費 | 通常業務やウェブ関連の外注はウェブサイト関連費で |
ウェブサイト関連費の注意点
- 補助金総額の 1/4が上限（最大50万円まで）
- 動画制作費もウェブサイト関連費に含まれる（広告動画含む）
- 「広報費」枠で動画制作費を計上することは基本的に不可（広告掲載料のみ可能）
動画制作費の取扱いまとめ（よくある疑問）
- ウェブやインターネット広告のための動画制作はウェブサイト関連費（上限あり）。
- 屋外ビジョン広告などの掲載料のみ広報費（動画制作費は対象外）。
- 展示会ブース内で使用する動画制作はウェブサイト関連費ではなく展示会等出展費として認められる場合もある（展示会の出展が前提）。
※ 単なる企業PR動画や社内教育用動画は対象外です。
申請手順と注意点
【申請準備（必須）】
- GビズIDプライムを取得
（GビズIDで取得） - 商工会・商工会議所で事業支援計画書（様式4）を取得（締切：2025年6月3日）
【申請方法】
- 申請期間：2025年5月1日～6月13日（金）17時まで
- 電子申請のみ（郵送不可）
【採択後の流れ】
- 「採択通知書」受領後、見積書提出
- 「交付決定通知書」を受け取り、補助事業スタート
- 実績報告書・経理書類の提出（終了後必須）
- 補助金は後払い（先に立替えが必要）
- 事業終了1年後に成果報告書の提出義務あり
📌 採択されやすいコツ
- 事業目的（販路開拓・効率化）が明確
- 具体的な数値目標（KPI）を示す
- 地域経済への貢献を強調する
- 商工会・商工会議所と密に連携し「事業支援計画書」を得る
- 見積もりや計画内容を明確に
絶対にしてはいけないこと
- 虚偽申請や目的外利用（違反は返還・処罰対象）
- 他補助金との同一内容重複申請
- 交付決定前の支出や契約
結論（はじめての申請する方へ）
しっかりと制度理解と書類準備を行い、計画の具体性を高めれば、採択率をグッと上げることができます。
補助金をうまく活用して、事業成長を加速させましょう！
まずは商工会・商工会議所に相談してみましょう。
この記事は公募要領を要約しているので、完全ではありませんし、正確でないところがあるかもしれません。ご自身の目で公募要領を確認し申請に臨んでください。
公募要領はこちら
【商工会議所地域】https://r6.jizokukahojokin.info
